二つの大きな社会現象

下村博文衆議院議員の政策に教育再生があります。そこで、下村議員はなぜ今教育再生が必要かを語っています。

■二つの大きな社会現象

1)世界全体でヒト、モノ、カネ、情報、文化そして価値観までもが国境という縛りを越えて流動化。
すなわちグローバル化の進展。
2)少子高齢化による生産年齢人口が激減し、2060年には51%(現在64%)まで減少し、生産年齢人口3人で高齢者1人を支える社会から、1人で1人を支える社会に大きく様変わり。
日本は超高齢化という人類が迎える新たなステージを世界で最初に経験することとなる。

教育再生
■「グローバル社会」と「超高齢化社会」が一緒に到来する今こそ「教育再生」が必要。

生産年齢人口の減少にあった人材育成 ⇒ 個人の付加価値を高める
海外でチャンスをつかめる人材育成 ⇒ グローバルマインド・スキルの育成
■教育再生の方向性

幼児教育から高等教育まで俯瞰した取組みと、ポイントを押さえた効果的・効率的な取組の展開 ⇒ 現在38項目を精査、整理、着手
教育内容、方法、システム、環境、機関すべてにわたるパッケージの改革
■これから求められる力

☆クリエイティブにものを考える力 ☆自立的に考え、活動する力 ☆優しさや思いやりなどの感性 ⇒ OECDとも考えが一致。

このように様々な要因で日本が変化することを要求されています。それらに対応すべく教育から見直さなくてはいけないと下村博文国会議員は語っています。

# by blog001-3029 | 2019-02-13 21:34 | 政治 | Comments(0)

中小企業保護

衆議院議員後藤田正純さんの政策の一つに、
「下請け法・公正取引の徹底による中小企業保護」というものがあります。

●下請け法とは?

小さな下請事業者を守るための法律です。
取引先に「この製品の製造を受注する代わりに、こちらの製品の代金を無料してほしい」と頼まれたり、
「いつも納入してもらっている商品を安売りしたいから、半額にしてほしい。
できない場合、今後の取引は…」などと言われたりしたとき、
下請法を知っていれば、「それは違反に当たりますよ」と指摘し、
自分の会社を守ることができます。

下請法が適用されるかどうかは、親事業者と下請事業者の「資本金額」と「取引内容」によって決まります。
たとえば、資本金3億円以上の会社が、資本金3億円以下の会社に物品の製造を委託する場合は適用の対象となります。

このような法を設けることで中小企業を守ることができるのです。

国会議員後藤田正純さんの今後の活躍に期待したいと思います!

# by blog001-3029 | 2019-02-12 14:24 | 政治 | Comments(0)

先日、平井卓也衆議院議員は科学技術政策担当大臣として、「第1回日本オープンイノベーション大賞」について、内閣総理大臣賞をはじめとする各賞を決定した事を報告しました。
本表彰は、産学連携、大企業とベンチャー企業の連携、自治体と企業の連携等、組織の壁を越えて新しい取組に挑戦する模範的な取組を称えることを目的にしています。

『日本オープンイノベーション大賞』

近年、イノベーションの創出を巡る国際的な競争が激化する中で、研究開発等の成果を迅速に社会実装し、社会的ニーズの解決や新たな価値の創造につなげるには、組織の壁を越えて知識や技術、経営資源を組み合わせ新しい取組を推進するオープンイノベーションがますます重要になっています。

こうした状況を踏まえ、我が国のオープンイノベーションをさらに推進するために、今後のロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取組を「日本オープンイノベーション大賞」として称えることとしました。

本表彰では、オープンイノベーションの取組で、模範となるようなもの、社会インパクトの大きいもの、持続可能性のあるものについて、担当分野ごとの大臣賞、経済団体、学術団体の会長賞の表彰をするとともに、各賞の中で最も優れたものを内閣総理大臣賞として表彰します。

表彰式は平成31年3月5日(火)に虎ノ門ヒルズで行われます。

新しい取組を行うのは簡単な事じゃないと思いますが、日本の発展を促す為にも、平井卓也国会議員はじめ、頑張ってほしいと思います(^o^)/

# by blog001-3029 | 2019-02-11 16:42 | 政治 | Comments(0)

社会経済インパクト評価

今日は、平井卓也衆議院議員の記者会見でのコメントを書いてみたいと思います。

『2月4日、安倍総理とドイツ・メルケル首相との間で日独首脳会談が行われました。
会談では、ドイツの「Industry4.0」と我が国の「Society5.0」の協力による、豊かな未来社会の創造等について意見交換がなされ、自動運転やAI分野での共同研究の強化が確認されました。
このうち、自動運転分野での連携については、2017年1月にドイツ連邦教育研究大臣との間で署名された共同声明に基づき、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の下で実施した実証実験にドイツ自動車メーカー等の参加も得るなどして取り組んでまいりました。
今般の日独首脳会談の結果を受けて、内閣府とドイツ連邦教育研究省が共同で設置したステアリング委員会における両国専門家による技術的議論を踏まえ、「ヒューマンファクター」、「社会経済インパクト評価」の分野において共同研究を開始することとし、共同でプレスリリースをしたところであります。今回の成果を踏まえて、科学技術・イノベーション分野における日独をはじめとした二国間、更には多国間を含む国際連携についても、今後推進していきたいと思います。』
とコメントしています。

平井卓也国会議員は科学技術担当大臣としてこの様に発表し、今後の国際連携においても精力的に推進していくと意欲をみせました。
自動運転やAT分野においては、試験的にではありますが、様々な事が行われています。
これからの発展、楽しみにしたいと思います(^o^)/

# by blog001-3029 | 2019-02-09 23:34 | 政治 | Comments(0)

がん教育推進議員連盟

今日は衆議院議員後藤田正純さんの所属している議員連盟について書いていきたいと思います。

国会議員として何年も活躍していると所属している連盟も数多くあります。

その中の一つ

●がん教育推進議員連盟

2017年には暁星中学校にて、2年生を対象にした「がん教育」の授業として、
暁星小・中・高等学校の卒業生である、
東京大学医学部附属病院放射線治療部門長の中川恵一氏による授業と「がんを知ろう」トークと題して、
中川氏と肺がん・大腸がん経験者でフジテレビ社員の松本守氏による対談が行われました。

・生徒たちの声

「わかりやすくて面白かった。ためになった」
「父が喫煙者なので、帰ったら話をする」
「初めて聞くことばかりだった。帰ったら両親に話す」
「家に喫煙者はいないし、話さなくてもいいかな……」
「2年おきに検診を受けている父(医療関係の仕事をしているわけではない)がおり、家でもがんの話をすることがある」
「両親に検診を受けているか聞いてみる」
「治療方法は手術だけではない、というのが印象的だった」

という意見があり、こういった活動はとても大事なことだと思います。

国会議員後藤田正純さんの所属している連盟の活動などまた紹介したいと思います。


# by blog001-3029 | 2019-02-08 17:43 | 政治 | Comments(0)