セキュリティ産業

自民党IT戦略特命委員会委員長の平井卓也衆議院議員と事業構想大学院大学の岸波宗洋准教授の対談の続きを紹介します。

地方自治体への期待セキュリティ産業にも注目
岸波 オリンピック・パラリンピックビジネスに対して、各自治体の積極的な関わりは必須ということですか。

平井 まず、東京都にはがんばってほしいところです。それと連動するように、五輪を東京都だけのものにせず、例えば大阪がそれまでにカジノを作ろうとしているように、地方自治体も新しい都市モデルを関連づけて考えることが大事です。商店街活性化から福祉特区まで色々なものが出てきます。独自の考え方を持った自治体が、条例を整備して取り組む、そんな時代になったのではないでしょうか。

岸波 その意味では、まさにIR法は自治体・民間企業の有機的な結合を促す法案ですね。

平井 一般的なIRの場合、全敷地に占めるカジノの割合は5%未満です。つまり、カジノが主役のように言われますが、実際は異なり、海外に窓を開いた集約的な施設です。USJのようなもので、それを作りたい自治体は当然あるだろうと思います。

岸波 前号(8月号)でお伺いしたサイバーセキュリティ分野でも、オリンピック・パラリンピックイヤーまでにすべきことは多々あると思いますが、平井先生が特に注目するイノベーション分野はありますか。

平井 まず、高齢化をITの力でどう解決するか、労働人口が減るハンデをITの利活用でどう克服するかが一点です。もう一点は、サイバーセキュリティが産業化する過程で、コンプライアンスとしての保険業務が成立しないといけないということです。最近起きたベネッセコーポレーションの個人情報漏洩問題のように、変化する時代に対応するリスクの軽減策が、ビジネスチャンスにつながるのではないでしょうか。

岸波 確かに、リスク対応が前提になければ、消費者も企業を信用しない時代ですね。一方、2020年までにサイバーセキュリティ分野で10万人雇用が期待されていますが、前提となる人材創出計画についてお聞かせください。

平井 これは相当予算をつけて実施します。小学校から始まり、各種教育現場、企業内でも当然ありますし、海外の各大学との連携も検討しています。官民あげて取り組むべき課題です。

ちなみに、世界最先端IT国家創造宣言は2020年がターゲットイヤー。これはたまたま、オリンピック・パラリンピックにアウトプットが合致しています。だからこそ、オリンピック・パラリンピックが世界最先端IT国家の姿を示すプレゼンテーションの舞台になり得るのです。

岸波 不動産分野などと違って、IT戦略はオリンピック・パラリンピックがゴールではなく起点であり、その後、真価を問われるということですね。

平井 そのとおりです。オリンピック・パラリンピックを契機としたITの更なる発展を期待しています。

対談中に平井議員が述べるとおり、2020年=ビジネスショールームを前提としており、人材育成も含め、多様な予算配分によってIT戦略の変革起点とすることを志向している。特に、GDPシェアの高いサービス産業において、そのGDP貢献度を高めるための新たなサービス産業創出に期待するところが大きい。

次世代型サービス産業においてクリティカルポイントとなる「高付加価値」、「情緒価値」を体現するキーワードとして、委員会では「おもてなし」、「おもいやり」、「おせっかい」を標榜している。機能価値をはるかに凌駕した、より高い次元の高付加価値/情緒価値型IT環境を提供し、国内居住者だけでなく海外観光者の新しいライフスタイルを提言していくことになるだろう。

今後も自民党平井卓也議員の活躍に注目したいと思います。

[PR]
by blog001-3029 | 2018-04-04 23:56 | 政治 | Comments(0)