サイバーセキュリティ戦略

平井卓也衆議院議員がサイバーセキュリティ戦略について語っていたので紹介します。

1月9日には「サイバーセキュリティ戦略本部」が内閣官房に設置された。本部はサイバーセキュリティ政策の司令塔機能を持ち、主に3つの取り組みを推進する。まず、基本法に基づいたサイバーセキュリティ戦略の策定と推進。次に、国の行政機関などにおけるセキュリティ対策基準の作成や、第三者的な監査。そして、重大インシデントが発生した際の原因究明調査などだ。各府省から戦略本部への資料提出が義務付けられ、必要に応じて戦略本部本部長から勧告も発動できるなど、強い権限を持つ。

注目は、2月中にまとめられる予定のサイバーセキュリティ戦略だ。その方向性について平井議員は、「まず企業でのサイバーセキュリティ人材育成を促進する戦略・政策を用意していきます」と言う。

「企業にとって今まで、セキュリティは『コスト』と位置づけられていましたが、もはやコンプライアンスとサイバーセキュリティは不可分なものになっています。しかし、人材が不足しています。米国と日本の企業の大きな違いは、企業内部にIT人材を抱えているか否かです。日本は外部ベンダーへの依存比率が高く、これが日米の潜在的な競争力の差になっています。IT、セキュリティ人材の育成は焦眉の急です」

IPA(情報処理推進機構)の調査によれば、日本企業で情報セキュリティに携わる人材は26.5万人存在するが、そのうち16万人は能力不足で、さらに8万人が不足している。大学などで情報セキュリティコースを卒業する人材は年間1000人と、不足を埋めるだけでも80年かかる。

「そこで、国内に80万人いるITエンジニアに対するセキュリティ教育を推進していきます。資格制度の準備も必要でしょう。また、経営学とITの融合など、新しいタイプの人材育成も産学連携で進めていきたいと思います。情報セキュリティ人材の企業内でのキャリアパスも、しっかりと作っていきます」

今後も自民党平井卓也議員の活躍に期待したいと思います。

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by blog001-3029 | 2018-09-16 18:03 | 政治 | Comments(0)