教育公務員特例法

義家弘介衆議院議員が関わった法案について紹介します。

義家は文部科学行政に関して「教育公務員特例法等の一部を改正する法案(平成28年10月18日改正)」や「学校教育法の一部を改正する法案(平成29年3月10日)」などの成立に尽力した。第1回目の自民党教育再生実行本部 教育委員会制度改革分科会では義家は座長を務めた。[11]義家は体罰などについて「体罰は学校教育法で禁じられている。(中略)こんなことは絶対許されない」としている。

教育再生実行本部(きょういくさいせいじっこうほんぶ)は自由民主党内にある組織のひとつである。

2012年10月、自由民主党総裁に就任した安倍晋三は、経済再生と教育再生を日本の再生と位置づけ、党の組織運動本部に教育再生実行本部を設置した。具体的な政策は、①英語教育、理数教育、ICT教育を中心とした「成長戦略に資するグローバル人材育成部会提言」、② 「平成の学制大改革」、「大学・入試の抜本改革」、「新人材確保法の制定」などを 盛り込んだ「第二次提言」、③教科書検定の在り方特別部会の 「議論の中間まとめ」、④教育再生推進法の制定に向けてその骨格を示した「第三次提言」、⑤教育投資・財源特別部会の「中間取りまとめ」、⑥チーム学校の推進、高等教育の成長戦略などを盛り込んだ「第四次提言」、⑦必要な教育投資とそのための財源の在り方に関する「第五次提言」である。

今後も自民党義家弘介議員の活躍に期待したいと思います。

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by blog001-3029 | 2018-09-18 15:29 | 政治 | Comments(0)