ビジネスチャンス

サイバーセキュリティ基本法の中心人物の衆議院議員・平井卓也議員のIT活用やサイバーセキュリティの活動を紹介します

2015年1月9日に全面施行された”「サイバーセキュリティ基本法」制定の中心人物”とされている。法案の制定の目的については、「一番大きなのは、日本の「次の時代」のチャンスを消したくないという思い」と述べ、「ITは変化のスピードが早いので、これまで法律面が全く追いついていなかった。ただ、グローバル情勢を鑑みた時、今このタイミングで何とかしないと日本は将来大きなリスクを抱え込んでしまうことになる。それでIT基本法(高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、2000年11月に制定、2001年1月に施行)を補完する形で、サイバーセキュリティ基本法を議員立法として手がけた」としている。

さらに、インタビュー記事において高齢化対策としてITを活用が必要だとして「労働人口が減るハンデをITの利活用でどう克服するかが一点です。もう一点は、サイバーセキュリティが産業化する過程で、コンプライアンスとしての保険業務が成立しないといけないということです。最近起きたベネッセコーポレーションの個人情報漏洩問題のように、変化する時代に対応するリスクの軽減策が、ビジネスチャンスにつながる」と述べている。

今後も自民党・平井卓也議員の活躍に期待します。

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by blog001-3029 | 2018-02-27 00:24 | 政治 | Comments(0)

優しさを届け未来を守る

今回は衆議院議員義家弘介議員の政策を紹介します。

日本は落とし物の返却率1位の世界一親切な国。私はそんな日本を強く優しい、世界で一番、幸せな国にしたいと思っております。幸せの傍らには、それを支えている皆様の献身がございます。感謝を込めて皆様の営みをお守りいたします。

【農業は、優しさです。水源を守り、広域の命を守ります。】
蛇口をひねれば水が出て、スーパーに行けばどんな食材でも手に入る日本。それは水・農を守って下さっている皆様のお蔭です。都市農業、命の源泉である川と湖に対して常に感謝の念を抱きながら寄り添います。

【厚木スマートインターチェンジは平和を守る新たな扉。】
自衛隊座間駐屯地は首都圏のテロ対策や災害対応においても重要な役割を担っております。厚木SIの開通は座間自衛隊の展開力を格段に高めます。自衛官の皆様の献身に感謝し、共に日本の平和と安全を守ってまいります。

【障がいをお持ちの方々の楽しみを、生涯に渡ってサポート。】
副大臣として特別支援学校を担当する初等中等教育局にしかなかった障がい者窓口を生涯学習局に新設。厚労省の生活支援・労働支援施策に加えて、「暮らしの潤い」を生涯にわたりサポートしてまいります。

人を守り、地域を守る。義家議員らしい政策ですね。
今後も自民党義家弘介議員の活躍に期待します。

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by blog001-3029 | 2018-02-26 00:49 | 政治 | Comments(0)

正しい歴史認識

慰安婦問題について、衆議院議員・義家弘介議員が国会で質問した内容を紹介します。

私は、この際、きちっとした副教材を学校長及び教育委員会がやはり責任を持ってチェックし、不適切なものについては、これはよく考えるようにと。
実は、以前の教育現場ではこういうものは上がってこなかったんですね。しかし、今、さまざまおかしいという声が保護者からも私に届きますし、そして、実際生徒も保護者に、これはおかしいんじゃないかと言う。そういう意味では教育の正常化というのは進んできている。昔は、先生が言ったことは全て正しいというものでしたけれども、やはりこれはおかしいんじゃないかという声が上がりつつある。
そういう意味では、文部科学省が、適正な副教材を使うという指導はしっかりと行っていくべきだと思っています。
まず、ことし八月五日朝日新聞、昭和五十七年にスクープとして報道した、戦時中動員部長だったと自称する吉田清治氏の講演内容として、済州島で二百人の若い女性を狩り出した、いわゆる慰安婦狩りが報道されました。以後十六回にわたって報道してきた証言を虚偽として取り消しました。吉田氏自身は平成八年にフィクションだったと認めているわけですけれども、それについて、ことし、ようやく虚偽であったと認めた。
しかし、この報道の大きさははかり知れないものでありまして、例えば、朝日新聞、平成三年、植村隆元記者のスクープ記事として、戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられていた朝鮮人慰安婦のうち一人がソウル市内に生存していることがわかったなどのスクープ記事も含めて、さまざまこの報道を重ねてきたわけです。
このいわゆる慰安婦問題は、河野談話、村山談話、そして国連人権委員会で、今一部の変更を求めているクマラスワミ報告が採択され、米国の下院では対日批判決議がされ、韓国との不幸な関係だけではなく、性奴隷、慰安婦強制連行というのが世界じゅうに拡散してしまっている状況であります。
官邸、政府も、来年度、国際広報予算をさらにふやして正しい情報発信に努めていくという議論が行われているようですが、当然、世界に対してはしっかりと発信しなければなりません。
しかし、国内、とりわけ教育現場で早急に正さねばならないものがあります。その一部の副教材並びに子供たち必須の辞書における記述について質問いたします。
資料一をごらんになってください。
この本は、去年の三月、明石書店から出版された、広島県教職員組合、これはさまざまな問題のあった教職員組合で、歴代文部科学省も行って、正常化に向けた努力をしてきているところであります。そして、この広島県の高等学校の組合の教師と韓国の全国教職員労働組合大邱支部の教師たちが共同で作成した歴史の副教材であります。
この前書きには、国家と民族を背負わず、事実をもとに客観的な歴史を記述することを原則としてつくられたものであるというふうに前書きにも書かれておりますが、この中で慰安婦の問題も取り上げているので、抜粋して読み上げます。
日本軍は、朝鮮の女性たちを日本軍慰安婦として戦場に連れていき、性奴隷としての生活を強要しました。中略。皇軍慰安婦、皇軍将兵への贈り物として望ましいのは朝鮮女で、しかも若いほどよい(十五歳以下が望ましい)という軍医の報告により、朝鮮人女性が軍事物資として犠牲になったのです。慰安婦の証言によれば、役人や警察、軍人が暴力的に拉致していく場合もあったそうです。その対象になったのは、ほとんどが十代の若い女性たちで、中には十一歳の女性もいました。
これが、日本の先生方と韓国の先生方とが共同研究を繰り返して出された副教材なんです。後書きにも書いてありますが、多くの先生に読んでもらい、多くの生徒たちにも学んでもらう。これは、慰安婦の問題だけではなく、さまざまな大変な記述が書かれている副教材であります。
こういったものが学校に持ち込まれ、そして子供たちが犠牲になっていると私は思います。
未来は、日本の子供たちと韓国の子供たちが真に信頼関係に結ばれて、友好関係に結ばれてアジアの発展をともにつくっていかなければならないのに、一部の偏向したイデオロギーを持つ者がこのようなものをつくり、子供たちに持ち込み、その未来をも壊してしまうようなこういうイデオロギー活動をしていることが、私は許せない思いでいっぱいであります。これも、具体的に広島から私に届けられてきた声であります。
同じく、子供たちと学生に欠かせない辞書について、社会科の教科書だけで論じているとここまでなかなか議論がいかないわけですが、大変重要な問題です。
国会図書館に依頼しまして、最新の国語辞典における慰安婦及び従軍慰安婦についての記述について調べました。幾つか抜粋して報告します。
日本国語大辞典第二版、小学館。慰安婦、第二次世界大戦中、戦地で将兵の慰安を目的に売春させられた女性。強制的に連れていかれた者が多かった。従軍慰安婦、日中戦争、太平洋戦争中、戦地で将兵の性的欲求に応ずることに従事した女性。
世界では、慰安婦は、第二次世界大戦中に慰安を目的として売春していた者と言われています。従軍慰安婦というのは日本だけの言葉であります。もともと従軍看護師とか従軍医師とか従軍記者がありましたが、従軍慰安婦というものはないんですね。これは戦後つくられた造語でありまして、従軍慰安婦を引けば、これは日本だけがヒットする。これが辞書の実態であります。つまり、コンフォートウーマンとセックススレーブの違いになっているわけです。これは国内の辞書の問題です。
さらに、大辞林第三版、三省堂。慰安婦、日中戦争や太平洋戦争中、朝鮮などアジアから集められ、戦地で日本軍将兵の相手になることを強要された女性たち。従軍慰安婦。
続いて、辞林21、三省堂。従軍慰安婦、日中戦争や太平洋戦争中、日本軍によって強制的に連行され、日本軍人を相手に売春行為を強いられた女性。大半は朝鮮人女性であるが、そのほか、中国、日本、台湾、フィリピン、インドからも動員された。
さらに、朝日とともに、戦後、進歩的文化人なる者にもてはやされた、辞書といえば広辞苑。岩波書店広辞苑の第六版。従軍慰安婦、日中戦争、太平洋戦争期、日本軍によって将兵の性の対象となることを強いられた女性。日本軍により強制連行されたというのが広辞苑に、今最新版に書いてあるわけですよ。
ちなみに、この広辞苑の六十年の慰安婦、従軍慰安婦の記述の歴史をひもとくと、朝日新聞の記述がいかに関係があったのかということが非常にわかりやすく見えます。
広辞苑の第一版が出たのが昭和三十年五月二十五日でありますけれども、第一版では、慰安という索引で慰安婦があります。元戦地の部隊に随行、将兵を慰安した女、のみが書いてあります。
続いて、昭和四十四年に第二版が改訂されています。記述は同じです。
続いて、昭和五十一年、第二版の補訂版が提出されています。以前は、将兵を慰安した女という表現でしたが、補訂版では、将兵の慰安をする女性に変わりました。
そして、昭和五十七年、まさに朝日新聞の慰安婦狩り報道があったわけですけれども、第三版についても変わりませんでした。
しかし、この間、次から次へと従軍慰安婦、強制連行の報道がなされていった結果、第四版、平成三年十一月五日に初めて従軍という言葉と従軍慰安婦という言葉が広辞苑に登場いたしました。日中戦争、太平洋戦争期、日本軍によって将兵の性の対象となることを強いられた女性。多くは強制連行された朝鮮人女性。
このような動きの中で、平成三年十二月十日、韓国が日本政府に対し真相究明を求め、河野談話、村山談話、そして国連の決議等々へと続いていったわけです。
広辞苑の第五版、平成十年も同様の記述です。
ちなみに、平成十九年、第一次安倍内閣によって、政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような記述も見当たらなかったという答弁書が閣議決定されておりますけれども、その閣議決定された後の広辞苑第六版、平成二十年一月十一日版。従軍慰安婦、日中戦争、太平洋戦争期、日本軍によって将兵の性の対象になることを強いられた女性。軍による強制連行ということが辞書の索引の中に出ています。
辞典、辞書は子供たちの学習にとって必須の学習教材でありまして、仮に、日本の子供たちだけではなくて、ようやく平仮名を覚えた外国人が日本を調べるためにも必須の教材であります。対外的な発信だけではなく、このような子供たちが必ず使う教材においての間違った記述というのも我々は目を配っていかなければなりません。特定の、先ほど言ったような教職員組合の人たちが、政府はそんなことを言う、朝日新聞はそんなことを言うけれども、おまえ辞書を引いてみろ、ほら辞書に載っているだろうなんということになってしまっては、これはまさに本末転倒であります。
ですから、こういう副教材に対して、より文部科学省が目を向けて、実態がどうなっているのか。例えば私が言ったこのようなのは、そこまで調べ切れないと言うかもしれない、教室で配ったプリントだけでは調べ切れないと言うかもしれません。しかし、少なくとも辞書、これは全ての子供が使うものですから、こういうものに対しての記述についてのしっかりとした目配り、そして出版各社の努力、これを求めたいと思います。
それでは最後に、朝日新聞にかかわる教育について指摘したいと思います。
資料二をごらんください。
ことし六月、憲法改正の国民投票を定めた法改正が成立しました。ついては、国民投票の投票権年齢が満十八歳となりました。高校三年生です。
このことを契機として、ことし七月十八日、総務省から文部科学省に、各学校が、例えば、選挙管理委員会と連携し、模擬投票あるいは出前授業など多様な参加・体験型学習をするなど、憲法や政治に関する教育の一層の充実を図ってくださいという通知が届いたはずです。そしてそれを受けて、文部科学省より全国の教育委員会、そして私立学校、国立大学法人等々に、政治的中立を保ちながら、しっかりとこういった授業をしていってくださいという通知が出されました。
それを受けてかどうかは知る由もありませんけれども、この虚偽報道の渦中にあった八月、朝日新聞西部本社によって、九州県下の高等学校の校長、進路指導部長に案内が出されています。
案内内容は大まかに分けて三つでありますけれども、まず、学習指導要領において高校でも新聞が学びの対象として位置づけられた、いわゆるNIEというものですね。だから朝日新聞は、「知る沖縄戦」、「知る原爆」を発行しました、御希望があれば無料でお届けします、この教材を読んでください。
これ、中身を見たら、まさに朝日新聞という報道機関の自分たちの主張がいろいろな人のインタビューとともにまとめられているわけですけれども、本来、学習指導要領は何を定めているのかというと、一面的な見解だけではなく、いろいろな新聞、いろいろな言論を比較して子供たちにその内容を知っていただこうというのが新聞授業の趣旨であったわけです。しかし、これをとにかく無料で届けますからと。
それから二つ目、朝日新聞社社員による出前授業を無料で行います、テーマは、新聞の読み方、活用術と平和授業、ここまでなら百歩譲って許せます。この後、一こま目は何をするか。朝日新聞朝刊を活用し、基本的な新聞の読み方や情報の取得、活用法について学びます。
本来、繰り返しますが、NIEというのは、アメリカで一九三〇年代、ニューヨーク・タイムズ紙が提唱して始まったもので、一部の新聞の切り抜きや一部の報道を使用する、新聞を用いた授業と一線を画して、新聞を一面から最終面まで記事や写真、広告まで読み解く、あるいは、複数の新聞を読み比べて新聞のうそや偏向報道を見抜く力を養う、メディアリテラシーですね、さらには、読み比べた結果についてディベートするというものがこのNIEの趣旨なんですけれども、朝日新聞の出前授業は朝日新聞を活用してなんですよ。ここに、対比する読売新聞はないし、毎日新聞はないし、産経新聞はないんですよ。朝日新聞のみを活用して平和についての出前授業をする。
二こま目、朝日新聞の記事を紹介しつつ、憲法改憲や集団的自衛権等をテーマに世界平和を希求することの大切さを学びます。これも、間違いなく一方的な方向性の授業なわけですね。
次、三つ目、英字紙朝日ウイークリー。大学入試における英語対策の副教材として多くの高校生が購読している朝日ウイークリーを図書館に置いてください、購読料月九百九十八円、文部科学省が予算をつけていますという通知が全学校に送られていったわけですね。
文科省が新聞をしっかりと位置づける、これは私も賛成です。いろいろな新聞を読み比べて、自分の考え、一つの事象においてもいろいろな表現がありますから。しかし、一つの新聞のみをもって子供たちに行う、これが一方的に全学校に届けられている。
この状況について、大臣、ちょっと御感想をお願いします。

学校教育にも広がる慰安婦問題。今後日本を支える子供たちに正しい歴史認識がされていないことは非常に危うい事であります。
これからも自民党・義家弘介議員の活動に期待したいと思います。

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by blog001-3029 | 2018-02-24 10:47 | 政治 | Comments(0)

人生100年時代

衆議院議員・平井卓也議員が自身のブログで”人生100年時代”について語っていましたので紹介します。

東京都議会選挙は、改選議席57を23に減らす自民党の歴史的惨敗に終わりました。「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし。」とはよく言ったもので、敵失や幸運の巡り合わせで勝つことはあっても、負けるには明らかな理由があるものです。いずれにせよ、ここは言い訳などせず、所属議員全員がこの結果を謙虚に受け止め、党勢回復に全力を尽くさなければなりません。

また、説明責任という言葉も、説明を受ける側が納得できなければ、本当の意味で責任を果たしたことになりません。従って、閉会中審査などの野党の要求も可能な限り受けるべきです。報道されている疑問点にも真摯に答えて、筋の通る説明ができなければ、有権者の支持を得られないばかりか、規制改革の重要性まで歪めてしまいかねません。私たちには政権に復帰した5年前の原点に立ち戻り、謙虚に丁寧に信じる政策を訴える姿勢が求められているのです。

過去200年の間、わが国の平均寿命は10年に2年の割合で延び続けています。先進国で一番のスピードで高齢化が進行する日本では、2050年には100歳以上の人口は100万人を突破し、2007年に生まれた子供の半分は107年以上生きる計算になります。一方で、将棋界の藤井聡太さんのような14歳の天才が生まれるなど、各界で若い力が存在感を発揮しています。現役で活躍できる年数が格段に増えるだけではなく、老いている、若いという概念さえも大きく変わる可能性があります。

平均寿命という極めて重要な指標で世界のトップランナーである日本は、「人生100年時代」という現実に対応すべき変化を世界に先駆けて求められています。社会保障制度、教育制度、雇用制度、官僚制度など、今までの延長線上では解決できない様々な課題が山積しており、政治が担うべき役割はますます大きく、残された時間はどんどん少なくなっています。

「言うは易く、行うは難し。」何事も実現しなければ意味がありません。既に香川県や高松市では健康長寿を産業化する取り組みがスタートしており、国内のトップランナーを目指さしています。都議選の結果や支持率低下の現実を謙虚に受け止めながらも、変えるべきものは変える勇気を持って、新しい時代に挑戦するのが保守政党の真骨頂です。近未来に訪れるであろう「人生100年時代」に、各世代が安心して、夢を持って生きていける社会を実現するためには、改革に躊躇すべきではありません。私が主導するITやサイバーセキュリティ政策、社会構造を前向きに変えるための人材育成や働き方改革に全力を尽くす決意を新たにしています。

これからも自民党・平井卓也議員の活躍に期待します。

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by blog001-3029 | 2018-02-21 18:11 | 政治 | Comments(0)

こんにちわ★
今日は衆議院議員大西英男さんが考える『文字・活字文化振興法』について
書いていきたいと思います!

人類の知識・知恵の継承、豊かな人間性の涵養、民主主義の発達に欠くことができない文字・活字
文化の振興に関する基本理念を定め、国・地方公共団体の責務を明らかにするとともに、
振興に必要な事項を定め、施策の総合的な推進を図る。


1か月間に本を全く読まなかった成人は 50%、高校生は 43%で、国民の活字離れが進んで
いる(読売新聞:平成 17 年 7 月 23 日)。OECD 生徒の学習到達度調査(平成 15 年)では、日本
の子どもの読解力は 14 位(平成 12 年:8 位)、平均得点の低下も明らかになった。なお、
1 位のフィンランドでは「趣味で読書をすることはない」子どもが少ない。
教育改革国民会議報告(平成 12 年 12 月 22 日)は、人間性を豊かにするために読み、書
き、話すなどの言葉の教育を重視すべきと提言した。文化審議会答申「これからの時代
に求められる国語力について」(平成 16 年 2 月)は国語力(聞く力、話す力、読む力、書
く力)の向上には、「国語教育」と「読書活動」が最も有効な手段であると指摘している。

今後も国会議員大西英男さんがどんなことを考え尽力しているのか
注目していきたいと思います!

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by blog001-3029 | 2018-02-19 16:56 | 政治 | Comments(0)

オリンピック大会の成功

今日は下村博文衆議院議員が文部科学大臣在任時に発足した『スポーツ庁』について調べてみました(*^^*)

2015年10月1日、文部科学省の外局としてスポーツ庁が発足しました。
長官の任命権を持つ下村博文国会議員は、初代長官を「スポーツに精通し、リーダーシップとガバナンス能力を備えた人材から選ぶ」とし、ソウル五輪金メダリストの鈴木大地が就任しました。

文部科学省は厚生労働省など複数の省庁にまたがるスポーツ行政の関係機構を一本化するもので、文部科学省のスポーツ、青少年局を母体に設立されました。
スポーツ基本法第2条では、「政府は、スポーツに関する施策を総合的に推進するため、スポーツ庁及びスポーツに関する審議会等行政組織の在り方について、政府の行政改革の基本方針との整合性に配慮して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」としています。

スポーツ庁は2020年東京オリンピック大会に向けても大活躍しています。
オリンピック大会の成功、日本の発展に向けて頑張ってほしいと思います(^^ゞ

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by blog001-3029 | 2018-02-18 18:45 | 政治 | Comments(0)

建築行政の見直し

こんばんわ★
今日は衆議院議員大西英男さんが考える『建築行政の見直し
』について
書いていきたいと思います!

構造計算偽装事件を契機に建築行政の見直しが検討され、平成18年6月、
確認検査の厳格化や罰則の強化について法改正が行われた。

また、建築士制度の見直し等について、
今臨時国会に法改正案が提出されたところである。

違反建築をなくすため、今後は更に自治体の取組が重要となる。

【都の取組み】

東京都では、①住民通報、②建築監視員等パトロール、③官公署からの連絡に基づき違
反建築物を取り締まるとともに、毎年10月に違反建築一斉パトロールを行うなど、早期
発見、是正に努めている。また、(財)東京都防災まちづくりセンター等に協力し、講習会
などを通じて建築士等の能力向上に努めている。

今後も国会議員大西英男さんに注目していきたいと思います!

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by blog001-3029 | 2018-02-13 23:07 | 政治 | Comments(0)

『私学における耐震化』

今日は衆議院議員下村博文さんが推進している
『私学における耐震化』について調べてみました(*^^*)

H26年 要求では私学学校施設の耐震化の加速を図るため、新たに耐震改築(建替え)事業の補助対象化。

『私学学校施設、設備の整備の推進』

H30年度

①耐震化等の促進
⚫学校施設の耐震化等防災機能強化を更に促進するため、校舎等の耐震改革(建替え)事業及び耐震補強のための整備を重点的に支援。
⚫学校施設のユニバーサルデザイン化を支援。

②教育、研究装置等の整備
⚫教育及び研究のための装備、設備の高機能化等を支援。

等があります。
ほかにも、日本私立学校復興、共済事業団による融資事業などもあります。
下村博文国会議員の『教育再生』『助成や耐震化の充実』等、これからの活動に期待したいと思います。

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by blog001-3029 | 2018-02-12 23:39 | 政治 | Comments(0)

慰安婦問題にて質疑

衆議院議員・義家弘介議員がの国会にて慰安婦問題にて質疑した内容を紹介します。

義家委員 自由民主党の義家弘介です。
臨時国会、一般質疑第一回目、しっかりと、大切な教育再生についての各課題について具体的に質問させていただきます。大臣、どうぞよろしくお願いします。
さて、まず一点目、文部科学省は、下村大臣の強いリーダーシップのもとで、特に社会科の教科書に見られた多くの偏向した記述あるいは一面的な記述を改める、及び、領土教育の充実等を図るために、中学校学習指導要領解説及び高等学校学習指導要領解説において、領土について、また、災害における警察、自衛隊などの諸機関の連携について記述する改訂を行い、さらに、二十六年一月十七日、社会科について、義務教育諸学校教科用図書検定基準、高等学校教科用図書検定基準の見直しを行いました。これは画期的なことであろうと思います。
詳細については述べませんけれども、例えば、特定の事柄を強調し過ぎない、あるいは、近代史において、通説的な数字がない事象については、その旨を明示するとともに、児童生徒が誤解するおそれのある表現をしない等々の改訂が行われております。
今年度は、現在、平成二十八年度から使用される中学校の教科書検定が省内で行われ、来年度は、平成二十九年度から使用される高等学校の教科書が行われますが、例えば、いわゆる従軍慰安婦についての記述は、現在、中学校の教科書からは消えております。以前はほとんどが載っておりましたが消えておりますが、一方、高等学校の日本史においては、十五教科書中十三点、今も記述が残っている。これが実情であります。朝日新聞、発端を虚偽の報道であったと認めましたけれども、現在でもそれが残っている。
例えばある教科書の記述、読み上げますが、多数の女性が日本軍兵士の性の相手として慰安婦にされ、中国、フィリピン、インドネシアなどの前線や沖縄などに連行された。慰安婦にした、連行したの主語こそありませんが、まさに、軍による強制連行を想起する記述が行われているのが現状であります。
さて、ここで大臣にまず御質問します。
今後は、このような記述においては、教科書会社が自粛する、あるいは、具体的な記述が出てきた場合にはしっかりと意見がつけられるようになると思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。

慰安婦問題は後世に残すべきか否か、正しい歴史認識が学童教育にもたらされるように自民党・義家弘介議員の働きに期待します。

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by blog001-3029 | 2018-02-09 22:53 | 政治 | Comments(0)

加計学園問題の集中審理

昨年、国会を賑わした加計学園問題において衆議院議員・平井卓也議員が渦中の人となった参考人の前川喜平・前事務次官に対して質問をした内容を紹介します。

2017年7月10日に行われた加計学園問題の集中審理について、参考人として出席した文部科学省の前川喜平・前事務次官に対して、平井は「前川さんが流出させたのではないかと言われている。まさかそんなことはないですね」と質問したが、前川は「お答えを差し控えたい」と述べ、否定も肯定もしなかった。さらに平井は「(学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる問題は)言った言わないとか、その手の話が多い。国民が知りたいのはこの政策は本当に正しかったのか、国民のためになるのかだ。その上で、前川(喜平・前文部科学事務次官)参考人の答弁が安定していて、理路整然と話している。なおさら思うのは、なぜ事務次官のときにもっと自分の職責を全うして仕事をされなかったのか。辞めてからいろいろ言われるのは違和感がある。前川さんほどの能力のある方なら、もっと違った仕事ができたと思う」と述べた。

非常に核心をついた質問ですね。ない事なら否定するはずだが「お答えを差し控えたい」と否定も肯定もしないのはもはや認めていると同じでしょう。
これからも自民党・平井卓也議員の活躍に期待します。

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by blog001-3029 | 2018-02-06 23:45 | 政治 | Comments(0)