『食育の推進』について

こんにちは☆
今日は国会議員大西英男さんについて書いていきたいと思います!

『食育の推進』について

「食」の簡便化や食料調達のグローバル化の進行、情報氾濫等に伴い、
今や“飽食”から“崩食”の時代に。

10 代も含めた生活習慣病の増加など深刻な状況下で、
いまこそ子供の頃からの「食育」の充実や、
全国的な取組みが求められている。

●今後の課題

食育の基本となるべき食生活指針は、現在国民に十分認知されているとはいいがたい。
これまで食生活に関わる施策や運動が、各省庁・関連団体などにより個別に展開されてい
たなど、必ずしも国民に浸透していなかったことなどが原因としてあげられる。

国民の心身における健康及び豊かな人間形成を目指す食育の推進と、食におけ
る個人の自由の両立を図ることが今後の課題である。

衆議院議員大西英男さんの活躍には今後も期待したいと思います!

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by blog001-3029 | 2018-05-31 15:53 | 政治 | Comments(0)

参議院政策審議会長

2012年に世耕弘成大臣(参議院議員)が当時参議院政策審議会長に就任したことについてHPに掲載していましたので紹介します。

このたびの自民党の人事の中で、私は参議院政策審議会長に就任しました。政策審議会長は参議院自民党の中では議員会長、幹事長に次ぐナンバースリーのポストであり、政策決定の責任者です。このような重責に任命されたことに身が引き締まる思いです。

党内の政策の調整の実務も行わなければならないため、党本部の政調会長代理も兼務しています。またシャドーキャビネットの官房副長官も兼ねています。役員会、参議院執行部会、総務会、政策会議、シャドー閣議などなど出席しなければならない会議も多く、多忙を極めている状況です。

また安倍総裁、高村副総裁、石破幹事長、甘利政調会長、浜田国対委員長、菅幹事長代行、中曽根参議院議員会長、溝手参議院幹事長、脇参議院国対委員長と参議院政審会長である私の10人で構成される10役会議のメンバーでもあります。この10役会議は党首会談への戦略や特例公債法や所信表明演説への対応といった党の重大方針が決定される極めて重要な会議です。

ねじれ国会の中で、政府の政策や法案への審査の主導権を握るのは参議院の自民党です。参議院政策審議会が法案の生殺与奪を握っている面もあるので、各省庁幹部からの接触も多く、各政策についてきちんとした考え方を整理しておかなくてはなりません。

参議院自民党としての独自の政策研究にも取り組んでいます。たとえば党本部の日本経済再生本部のアジェンダにあまり中小企業のことが含まれていないことに気付き、私の肝いりで参議院政策審議会独自の中小企業問題プロジェクトチームを立ち上げ、「中小企業金融円滑化法」が来年3月に期限切れを迎えることにどう対処するか?「協会けんぽ」の財政難にどのような方策を打つべきか?「厚生年金基金」の解散問題をどう扱うか?などの議論を続けています。

安倍総裁が、長年行動を共にしてきた私を参議院三役の一角に入れた背景には総裁として参議院の動向をつぶさに把握しておきたい狙いもあるはずです。毎日党本部の総裁室に足を運び、安倍総裁に参議院の動向などを逐一報告し、また逆に指示を受けて参議院側に伝達していく役割も果たしています。

非常に多忙な役目ですが、政治家として貴重な経験を積むまたとないチャンスでもあると受け止め、全力で頑張ります。

当時の経験が今の重職を担うきっかけとなったのでしょう。
今後も自民党世耕弘成大臣の活躍を期待します。

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by blog001-3029 | 2018-05-31 00:20 | 政治 | Comments(0)

憲法9条の改正

今日は大西英男衆議院議員が改正すべきと考えている『憲法9条』について調べてみました。

日本国憲法
第二章 戦争の抛棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または部りょの行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第二項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。

この条文は、
⚫戦争の放棄
⚫戦力の不保持
という二部構成でできています。

要約すると、
日本はどのような国際的な問題に直面しても、国の方針として「戦争」という選択肢は永久に放棄するので、その「戦争」に必要な軍備は一切もたない。
という文になります。

日本国憲法の基本理念が書かれている「前文」に

「平和を、愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」
とあります。

そもそもこの憲法9条とは、世界に日本を脅かすような悪意ある他国が存在することは想定せずに定められたものなのです。

しかし、現在は北朝鮮など日本を脅かすような他国があります。

大西英男国会議員は、憲法が発布された1947年とは違う現在の日本を守る為、憲法9条の改正に賛成しているんだと思います。

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by blog001-3029 | 2018-05-29 01:19 | 政治 | Comments(0)

「ママスタセレクト」

「9歳の時に父親を事故で亡くし、母子家庭で育ちました。母は朝、畑と田んぼの仕事をして、昼間パートに行き、帰ってきたら、また畑と田んぼの仕事をするという毎日。私はいつも母の働く姿しか見たことがなかった」。そう語るのは、元文部科学大臣と、教育再生大臣を兼任した下村博文先生。懸命に働く母親の姿は、当時どう見えていたのでしょうか。

昼夜を問わず働き続けていた母の姿
私は、幼いころから母子家庭で育ちました。父は、私が9歳の時に事故で亡くなりました。当時、母は32歳。弟が2人いて、一人は5歳、もう一人はまだ1歳でした。父が亡くなったことで、母の実家に戻り、昼間はおばあちゃんに面倒をみてもらいました。

「ママスタセレクト」

ママ向けコミュニティ「ママスタセレクト」に下村博文衆議院議員の記事がアップロードされました。第6回となる今回の記事は、今後の教育制度についてです。2020年に行われる教育改革で小学校の教育が大きく変化します。なぜ今教育が変わらなくてはならないのか、そしてどのように変わるべきなのか、下村代議士が語りました。

母は朝、畑と田んぼの仕事をして、昼間パートに行き、帰ってきたら、また畑と田んぼの仕事をするという感じで、私はいつも母の働く姿しか見たことがなかったのです。本当に朝から晩まで生活することでいっぱいで、働いて働いて働き続けていました。一生懸命に働いて子どもたちを食わしていかなければいけない。そのことで頭がいっぱいだったと思います。日本人はとても勤勉だけど、母はその典型的な人でした。

勉強をがんばって、母にほめられたい
父が亡くなり、母も家にいない。当時は、寂しかったです。すごく寂しかった。

そして、家の中でも外でも、毎日のように働く母親の姿を見ているわけです。「お母さんは一生懸命がんばっているんだな」ということも子どもながらに感じていました。母は、毎日仕事をして余裕がなかったから、子どもの成績をみている余裕もありませんでした。なので、成績について母から注意されることはなかったです。当時は「勉強をがんばることで、いつかお母さんにほめてもらいたい」。そんな気持ちがありましたね。

母子家庭だから経済的に余裕がなく、欲しい物が言いづらかった
私は本を読んでみたいと思っていたんですけど、家には本が1冊もありませんでした。うちは母子家庭で、お金の余裕もなくて、本が欲しいと言いだせなかったのです。ある日、風邪をひいて学校を休んだことがありました。その時に普段は厳しい母が「何か欲しいものある?」と私に聞いてきたのです。私は家にお金がないのが分かっていたので「何もいらない」と母に伝えました。でも、やっぱり本が欲しい気持ちが止められず、一言そう伝えました。

苦労しているのは、自分だけじゃないということを本から知った
その時に母が買ってきてくれたのが、10名ほどの話が書かれている偉人伝でした。今でいうエジソンとかリンカーンなどの偉人伝で、本がボロボロになるくらい、何回も、何回も読んだことを記憶しています。初めて母が自分にくれたプレゼントだったこともあり、とても嬉しかったです。母としては、私が風邪をひいて寝込んでいるから、りんごなどの果物を欲しがると思っていたことでしょう。でも病気の状況でさえ「本が欲しい」といったから、ちょっと無理してでも本を買ってきてくれたのだと思います。

本を読んでからは「自分以外にも子どもの頃から苦労している人は世の中にいっぱいいる」ということを知り、とても励まされたことを覚えています。以来、小学校の図書館に行っては偉人伝を読みました。それをキッカケに本がすごく好きになったことを覚えています。週末は学校の図書館から本を借りられるだけ借りてきて、本を読みふける毎日。小学校を卒業するときには、小さな学校の図書館の3分の2の本を読み終わっていました。

母としては、子どもに本を読ませて読書好きにしようと思ったわけではありません。しかし、結果としてこの体験が刺激になり、私は読書が大好きになりました。

本への「没頭体験」が今の自分を育ててくれた
もともと本が好きだったのかといわれれば、そういうわけではなかったかもしれません。ただ「本を読んでみたい」という気持ちはどこかにあったのでしょうね。さきほどもお話したように、うちは母子家庭だったから、本を買って家で読むことは経済的に余裕がないと思っていたのです。今思えば、本を読むことで母のいない寂しさを紛らわそうとしていたのかもしれません。しかし読書に没頭した体験はとてもいい思い出です。

もし、これを読んでいるお母さんで「自分が働くことで子どもに寂しい思いをさせているんじゃないか」という方がいたら、お母さんの働いている姿を子どもに見せてあげるといいかもしれませんね。子どもは一生懸命働く親の姿を、誇りに思うのです。そして子ども心に「お母さんが頑張っているから、自分も頑張ろう」と思うのです。

このような過去を持つ下村議員だからこそ取り組める教育改革だと思います。
これからも自民党下村博文議員の活躍に期待したいと思います。

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by blog001-3029 | 2018-05-29 00:39 | 政治 | Comments(0)

沖縄県名護市長選挙

こんにちは☆
2月に行われた沖縄県名護市長選挙では、渡具知武豊さんが、現職市長に大差をつけて勝利しました。
衆議院議員大西ひでおさんも、自民党の一員として推薦し、以下のコメントをしています。

「渡具知武豊さんが勝利した主な理由は、米軍の普天間基地の辺野古移転のみに焦点しようとする現職市長、翁長県知事側の姿勢に対して、沖縄の有権者がNOを突きつけ、もっと沖縄の経済や産業復興について前に進めてほしいという気持ちの表れです。

米軍基地が身近な存在である沖縄だからこそ、基地移転や基地負担の軽減はアメリカとの交渉の中で現実的に長期的視野に立って進めていかなくてはいけません。
非現実的な基地移転ばかりを主張する、翁長県知事に県民は強い疑問を持っています。
続く石垣市長選、沖縄市長選、そして秋に予定される沖縄県知事選に向けて、沖縄の皆さんの声をしっかりと汲み取る政治を実現しなくてはいけません。」

基地移転問題は、もうずっと繰り返されていますが、辺野古に決定したり白紙に戻ったりなかなか進まないのが現実です。
大西ひでお国会議員のいう様に、基地移転問題だけではなく、沖縄の人々の声を聞き、広い視野でよりよい所にしてほしいと思います(*^^*)

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by blog001-3029 | 2018-05-26 22:12 | 政治 | Comments(0)

世耕弘成大臣(参議院議員)が 「働き方改革」についてのインタビューを2017年7月に受けていたので紹介します。

――大臣就任以来「働き方改革は経産省から」とハッパをかけてきました。

世耕 「見栄えの良いパワーポイントの資料」をいくら作っても、経済は良くならない。本質に迫って、実際に世の中を動かすことを、職員一人一人が意識しなければ物事は進まない。我が国には長時間働いたほど働いた気になる精神構造が、今も根強く残っています。「隗より始めよ」の精神で、経産省の働き方改革を、世の中に浸透させたいと思いました。

――かつて「通常残業省」と呼ばれた通産省は灯りが消えたことがなく、国会開会中は徹夜作業が当たり前でした。

世耕 まず私の周りから深夜残業をなくすため「国会業務の効率化」を断行しました。具体的には、国会答弁の作成を、夜10時半までに完了させ、それを夜11時までにサーバーにアップし、秘密保持が徹底したセキュアな端末で見ることができるようにせよ、と命じました。夜の懇談を終えて帰宅した私は11時以降に約1時間をかけてタブレット端末で、その内容を確認します。それで終わりです。

――国会開会中の霞が関では、担当職員は朝6時前、大臣は7時前に登庁して、「答弁勉強会」を行うのが通例ですが……。

世耕 ロジックやデータが甘いところは朝、秘書官にメールで指示し、補足させ、早朝からの勉強会は止めました。

国会業務の効率化で「残業3割減」
――徹夜作業だった答弁作成が、夜10時半までに全て完了できるものですか。

世耕 実は去年の臨時国会では夜10時半までに完成した答弁はわずか11%でした。作業が遅れた担当者から事情を聴いた後、極力無駄な仕事を省き、10時半の時間を守れと、指示を徹底させた。今ではほぼ100%の完成率になりました。

――まさに「為せば成る」ですね。

世耕 実は昨年度、国会答弁作成を人工知能(AI)が支援する実証事業も行いました。過去の国会会議録をAIに学ばせ、意味の類似する単語や回答を検索・分析して、関連するやり取りを表示し、ゆくゆくは答弁作成を自動化する目論見でしたが、試作システムでは、関連性の低いものも含め多数の結果が表示されてしまうため、うまくいきませんでした。とはいえ、テレワークの実践により国会業務に関連する深夜残業と早朝登庁の必要がなくなり、担当職員の残業は3割減りました。背景には、自宅で確認・待機用として、1500人分のアプリを導入したことがあります。これは経産省が推進する自宅での「テレワーク勤務」と連動した取り組みです。昨年、管理職に「体験テレワーク」を義務付けたところ、3年前は18人だったテレワーク実施者が一挙に979人に増えました。テレワークの利用促進は、育児をしながら活躍できる環境創りにも役立っています。「女性職員が活躍できる環境になっている」と感じている経産省の職員が1年前より10ポイント増え、74%になりました。

――「強制労働省」と揶揄される厚労省は7月から年に1回以上、午後8時に庁舎を一斉消灯する日を作るそうです。

世耕 我々は2月から始まった「プレミアムフライデー」を、経済団体とタッグを組んで定着させたい。午後8時一斉消灯より午後3時一斉退庁のほうが、皆さん楽しめるんじゃないですか(笑)。

――2月に省内全ての執務室を日中でも施錠したため、「異常な報道管制」などと、マスコミの袋叩きに遭いました。

世耕 個別のリークがあったとか、全く関係がありません。知り合いの経済人から「経産省のガードは入り口だけ。後はオールフリーとは如何なものか」と、忠告を受けていました。対米・対ロの経済外交や事業再編、中小企業の下請け取引などに関する機微な情報が漏れたら取り返しがつかない。ちなみに経産省庁舎への1日の入場者は約2500人。財務省約600人、外務省約200人と比べものにならない。面談スペースは31カ所あり、取材対応を含む外部とのコミュニケーションが後退することはない。セキュリティ強化を止める考えはありません。

「改憲論議」どっちつかずの民進党
――安倍首相の憲法改正提言を受けて、改憲論議が高まってきました。

世耕 議員個人として申し上げるなら、まず各党が改憲したいのか、したくないのか旗幟鮮明にすべきです。改憲をめざす自民、維新、公明の3党は、どこをどのように変えるのか、それぞれ考えをまとめ、具体案を示そうとしています。一方、改憲したくない共産、社民両党の主張は分かりやすい。どっちを向いているのか、わけがわからないのが民進党です。もし、改憲したいなら、何らかの具体案を示し、議論のテーブルにつくべきです。いちばんナンセンスなのは、安倍政権のもとでは改憲に応じないという、岡田克也前代表らの主張です。憲法改正は衆参両院3分の2の発議を受け、国民投票で賛否を決するもの。安倍政権でなくなったら、民進党は同じ改憲案でも反対から賛成に回るのでしょうか。改憲をめざす各党が具体案を持ち寄って、極力多くの政党のコンセンサスを得て発議するのが、改憲の王道だと思います。

――関西出身の世耕大臣は大阪万博の旗振り役。ライバルのパリに勝てますか。

世耕 立候補の締め切り当日(5月22日)にロシア中央部のエカテリンブルクとアゼルバイジャンの首都バクーが名乗りを挙げ、四つ巴の戦いになりました。大阪vsパリが本命とはいえ、エカテリンブルクは過去に立候補したことがあり、戦術を練り直さなければなりません。

――世論の盛り上がりが欠けています。

世耕 日本の立候補表明は4月24日。6月14日にパリで開かれる博覧会事務局の総会が、加盟国に対する初のアピールの場になります。安倍首相のメッセージに始まり、大阪万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を、映像も交えて力強く訴えます。2025年万博招致委員会の会長に就任した榊原定征経団連会長が英語でスピーチ。あらゆるものをインターネットに繋げる「超スマート社会」のビジョンを紹介します。加盟国の投票で開催地が決まるのは来年11月。安倍政権には東京五輪を勝ち抜いた実績とノウハウがあります。戦いは始まったばかり。国民世論が盛り上がるのはこれからです。

今後も自民党世耕弘成大臣に期待したいと思います。

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by blog001-3029 | 2018-05-25 17:15 | 政治 | Comments(0)

ITイノベーション

オリンピック・パラリンピックイヤーのITイノベーションを国家政策として考える、自民党IT戦略特命委員会委員長の平井卓也衆議院議員と事業構想大学院大学の岸波宗洋准教授対談に記事があったので紹介します。


未来の都市像を世界に
岸波 自民党・IT戦略特命委員会は6月、提言書「デジタル・ニッポン2014」をまとめました。2020年に向けたITイノベーションの狙いはなんでしょうか。

平井 提言書では、2020年までに「おもてなし」や「思いやり」、「おせっかい」を、最先端のITでどう実現するか、政策を検討・整理しています。さまざまなイノベーションのアイデアを盛り込み、世界最先端IT国家の具体的な姿を描きました。2020年のオリンピック・パラリンピックは、世界に向けた日本のビジネスショーケースにしたいと考えています。

東京五輪ではスタジアムはもとより日本全国を先端IT技術のショーケースにする。

例えば、富士山の上に光ファイバーを整備して動画配信してもらったり、ITを起点とした多様なイノベーションを内外に発信していきたいところです。政府が我々IT戦略特命委員会の提言を受けて、予算をつけていく形がとれれば、様々なビジネスアイデアが実現できるでしょう。法律改正は特に不要で、すぐ取り掛かれるものを優先していきます。

岸波 オリンピック・パラリンピックおよび2020年のビジネスに対して、竹中平蔵氏(国家戦略特区諮問会議)の言うようなオリンピック特区の必要性や優遇措置についてどのようにお考えですか。

平井 構造改革、総合、国家戦略の3つの特区がいままでありますが、その根底には、日本が新しいことを行うには規制が多い、フロントランナーを作ることができないという面がありました。しかし今は、特区にせずとも、自治体が「こうありたい」という姿を示せば、実現する手段は沢山あります。ただ、国がある地域を「こうせよ」、というのは地方分権の形としてもおかしい。地域に住む人や行政が、自分たちの将来をどう作りたいか、という所から入ることに意味があるのだろうと思います。IR法案(カジノ併設型複合リゾート施設整備を促す法案)はその最たるもので、臨時国会で基本法が成立する見通しですが、これは地域が自由に手を挙げて良いよ、という法案です。主役はあくまで自治体であると。

ウェアラブル端末を使った観光ガイドや、自動交通システムなども実現するかもしれない。

地方自治体への期待セキュリティ産業にも注目
岸波 オリンピック・パラリンピックビジネスに対して、各自治体の積極的な関わりは必須ということですか。

平井 まず、東京都にはがんばってほしいところです。それと連動するように、五輪を東京都だけのものにせず、例えば大阪がそれまでにカジノを作ろうとしているように、地方自治体も新しい都市モデルを関連づけて考えることが大事です。商店街活性化から福祉特区まで色々なものが出てきます。独自の考え方を持った自治体が、条例を整備して取り組む、そんな時代になったのではないでしょうか。

岸波 その意味では、まさにIR法は自治体・民間企業の有機的な結合を促す法案ですね。

平井 一般的なIRの場合、全敷地に占めるカジノの割合は5%未満です。つまり、カジノが主役のように言われますが、実際は異なり、海外に窓を開いた集約的な施設です。USJのようなもので、それを作りたい自治体は当然あるだろうと思います。

岸波 前号(8月号)でお伺いしたサイバーセキュリティ分野でも、オリンピック・パラリンピックイヤーまでにすべきことは多々あると思いますが、平井先生が特に注目するイノベーション分野はありますか。

平井 まず、高齢化をITの力でどう解決するか、労働人口が減るハンデをITの利活用でどう克服するかが一点です。もう一点は、サイバーセキュリティが産業化する過程で、コンプライアンスとしての保険業務が成立しないといけないということです。最近起きたベネッセコーポレーションの個人情報漏洩問題のように、変化する時代に対応するリスクの軽減策が、ビジネスチャンスにつながるのではないでしょうか。

岸波 確かに、リスク対応が前提になければ、消費者も企業を信用しない時代ですね。一方、2020年までにサイバーセキュリティ分野で10万人雇用が期待されていますが、前提となる人材創出計画についてお聞かせください。

平井 これは相当予算をつけて実施します。小学校から始まり、各種教育現場、企業内でも当然ありますし、海外の各大学との連携も検討しています。官民あげて取り組むべき課題です。

ちなみに、世界最先端IT国家創造宣言は2020年がターゲットイヤー。これはたまたま、オリンピック・パラリンピックにアウトプットが合致しています。だからこそ、オリンピック・パラリンピックが世界最先端IT国家の姿を示すプレゼンテーションの舞台になり得るのです。

岸波 不動産分野などと違って、IT戦略はオリンピック・パラリンピックがゴールではなく起点であり、その後、真価を問われるということですね。

平井 そのとおりです。オリンピック・パラリンピックを契機としたITの更なる発展を期待しています。

2020年夏、東京で待望のオリンピック・パラリンピックが開催される。総経済効果19.4兆円、GDPは毎年0.3%上昇、総雇用は121万人にのぼると予想される。東京オリンピックは、まさにビジネスイノベーションの大いなるゆりかごとなるだろう。
今後も自民党平井卓也議員の活躍に期待します。

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by blog001-3029 | 2018-05-25 13:56 | 政治 | Comments(0)

今後の国際情勢

近年、北朝鮮のミサイル発射や核実験などが数多く行われています。
「日本の核武装は、今後の国際情勢によって検討すべき」
と考えており、状況に応じて必要となる可能性があるとしています。

「日本の核武装が実現する可能性」

冷戦終結直後の日本には軍事的対立状態にある国家はなく日米同盟も継続していました。
そのため、政府も世論も「核を保有しなければ対処不可能な脅威」が現在の日本にあるとの認識をもっておらず核武装に対しての政府、世論のモチベーションは非常に低い状態にありました。
しかし北朝鮮のミサイル発射、核実験が続く中で北朝鮮が核開発を中止する見込みが全く無いため、一部で核武装論が主張されています。
また、日本は唯一の同盟国である米国の理解を得て核武装すべきだとする核武装論者もいます。
これは日本の核武装が決して単独防衛を目指すものでなく、米国と同盟関係を維持しながら自主的な防衛力を強化するという考えです。

核武装については、賛否両論ありますが冷戦終結直後の日本と現在の日本とでは、置かれている状況が違うのはあきらかです。
大西ひでお国会議員 の言う様に、国際情勢によってよりよい判断をしてもらいたいと思います。

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by blog001-3029 | 2018-05-24 23:47 | 政治 | Comments(0)

「江戸川商店街連合会」

今日は以前、大西ひでお衆議院議員が「江戸川商店街連合会」に出席し、挨拶をした時の事を書いてみようと思います(^^ゞ

「商店街は地域を支え、地域復興の要です。
大規模災害店は確かに便利ですが、商店街は様々な彩りで訪れた人を楽しませてくれます。
商店街を構成する一つ一つの店舗は中小規模です。
商店街を盛り上げ、一緒に知恵を出し合いながら、街全体も盛り上げていかなくてはいけません。
商店街も空き店舗問題や後継者不足など様々な課題を抱えています。
課題もある中で、国、都、区といった行政との連携の中でともに乗り越えていけるように、私も精力的に取り組んでいきます。」
とコメントしています。

私の住んでいる所にも商店街はありますが、やはり空き店舗があったり、普段はあまり活気があるとは言えません。
かと言って商店街がなくなるのは寂しい気もします。
知恵を絞り、商店街が少しでも活気づくよう、大西ひでお国会議員 には精力的に頑張って活動してほしいと思います(*^^*)

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by blog001-3029 | 2018-05-23 00:21 | 政治 | Comments(0)

様々な法案可決へ尽力

数々の要職を務めてきた下村博文衆議院議員の実績を紹介します。

東京オリンピック・パラリンピック担当大臣
2020年を日本にとっての新たな成長に向かうターゲット・イヤーとし、『2020ニッポン再生 夢ビジョンJapan』と題して単なる経済効果にとどまらない日本社会再生の為の゛大きなうねり゛とするために様々な取組を断行中。
・東京五輪招致実現の為、世界各国へ赴きロビー活動を積極的に展開し招致成功へ大きく貢献した下村大臣。

文部科学大臣 兼 教育再生担当大臣に就任。
2012年、第二次安倍内閣において文部科学大臣 兼 教育再生担当大臣として初入閣。内閣制度創設以来、初代文部大臣(森有礼)から数えて140代目。その歴史の中で初めて教育再生担当大臣を兼務する大臣となった。
下村文科大臣主導の元、文部科学行政施策(44項目)を掲げ、教育改革に着手。
・「教育再生実行会議」、「官民協働海外留学推進戦略本部」等を設置。

様々な法案可決へ尽力
・平成24年「死因究明法案」成立:諸外国に比べて日本は解剖率が低く、薬毒死についても十分な対応が取れていなかったが、下村代議士が会長(異常死死因究明制度の確立を目指す議員連盟)として4年間取り組んできた「死因究明推進法案」が可決し成立。
・平成25年には、「子どもの貧困対策推進法」および「いじめ防止対策推進法」を成立。文部科学大臣として積極的に推進し、与野党の取りまとめに尽力して大きく貢献した。

内閣官房副長官
第一次安倍内閣において内閣官房副長官に就任。2007年G8サミットにも同行するなど安倍総理の右腕として活躍。また、幼保一元化を推進するための制度改革に着手するなど様々な行政改革に携わる。

地元板橋
・「大和町交差点公害対策」、「環状8号線若木トンネルの大気汚染対策」に着手。
・大谷口地区の木造建築密集地域を視察。板橋区内の防災対策にも積極的に対策を講じる。
・板橋区内UR賃貸住宅にお住まいの方々に、あらゆるご要望を伺い国交省・UR都市機構と高騰する家賃の問題を解決すべく、住人と積極的に懇談会を行い状況打開へ尽力する。

東京都議会議員を二期。
都議会厚生文教委員長を務める。

中でも、教育に対する情熱は目を見張るものがあります。東京オリンピック・パラリンピックでは成功はもちろんのことながら、オリンピックを通して経済の活性とオリンピック後の日本のため現在様々な取り組みを行っているようであります。
今後も自民党下村博文議員の活躍に期待したいと思います。

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by blog001-3029 | 2018-05-20 11:31 | 政治 | Comments(0)