平井卓也衆議院議員がサイバーセキュリティ戦略について語っていたので紹介します。

1月9日には「サイバーセキュリティ戦略本部」が内閣官房に設置された。本部はサイバーセキュリティ政策の司令塔機能を持ち、主に3つの取り組みを推進する。まず、基本法に基づいたサイバーセキュリティ戦略の策定と推進。次に、国の行政機関などにおけるセキュリティ対策基準の作成や、第三者的な監査。そして、重大インシデントが発生した際の原因究明調査などだ。各府省から戦略本部への資料提出が義務付けられ、必要に応じて戦略本部本部長から勧告も発動できるなど、強い権限を持つ。

注目は、2月中にまとめられる予定のサイバーセキュリティ戦略だ。その方向性について平井議員は、「まず企業でのサイバーセキュリティ人材育成を促進する戦略・政策を用意していきます」と言う。

「企業にとって今まで、セキュリティは『コスト』と位置づけられていましたが、もはやコンプライアンスとサイバーセキュリティは不可分なものになっています。しかし、人材が不足しています。米国と日本の企業の大きな違いは、企業内部にIT人材を抱えているか否かです。日本は外部ベンダーへの依存比率が高く、これが日米の潜在的な競争力の差になっています。IT、セキュリティ人材の育成は焦眉の急です」

IPA(情報処理推進機構)の調査によれば、日本企業で情報セキュリティに携わる人材は26.5万人存在するが、そのうち16万人は能力不足で、さらに8万人が不足している。大学などで情報セキュリティコースを卒業する人材は年間1000人と、不足を埋めるだけでも80年かかる。

「そこで、国内に80万人いるITエンジニアに対するセキュリティ教育を推進していきます。資格制度の準備も必要でしょう。また、経営学とITの融合など、新しいタイプの人材育成も産学連携で進めていきたいと思います。情報セキュリティ人材の企業内でのキャリアパスも、しっかりと作っていきます」

今後も自民党平井卓也議員の活躍に期待したいと思います。

[PR]
# by blog001-3029 | 2018-09-16 18:03 | 政治 | Comments(0)

『普天間基地』について

今日は、沖縄県知事選挙に立候補している佐喜真淳
さんが思う『普天間基地』について調べてみました(*^^*)

『普天間基地』

沖縄県宜野湾市にあるアメリカ軍海兵隊の基地。
総面積は480ヘクタールで、市の4分の1を占めています。
文教地区を含む住宅密集地にあるため、
「世界一危険な基地」と称されています。
以前から、事故の危険性と騒音に苦しむ周辺住民の間では基地閉鎖を求める声が上がっていたが、普天間基地は米軍の極東、中東戦略の重要拠点であるため、現実は困難とされてきました。
しかし、1995年、米兵の少女暴行事件をきっかけに、県全体で基地反対運動がわき起こると、日米両政府で沖縄の駐留軍全体についての見直しが始められました。
基地、施設等を何処にどのような条件で設けるのか…。問題や課題は山積みです。

佐喜真淳さんは、生まれも育ちも宜野湾市です。
長年、街の中心にある普天間基地と向き合ってきました。
普天間基地の返還合意から22年。
しかし、基地が閉鎖されるメドは立っていません。
去年12月には小学校のグラウンドに、アメリカ軍
のヘリコプターから窓が落下する事故もありました。
佐喜真淳さんは不安に怯える市民の姿を、誰よりも近くで見てきました。

先月、市長を辞任する際には、
「普天間基地の返還が実現できなかった事は残念で、市民の皆様に申し訳なく思います。
これからも一日も早い実現に取り組んでいきます」
と述べています。
一日も早く、市民の皆さんが安心して暮らしていける様、これからもしっかり活動を行っていってください(^^ゞ!

[PR]
# by blog001-3029 | 2018-09-15 23:34 | 政治 | Comments(0)

いじめなどの教育問題

義家弘介衆議院議員がパーソナリティを務め、ティーンエイジャーと直接電話で対話していく人生相談番組。2005年10月9日放送開始。2009年3月29日終了

番組開始当初の番組正式名称は「anプレゼンツ ヤンキー先生! - 」だった。提供会社クレジットはニッポン放送アナウンサーの那須恵理子が担当していたが(さらに、ジングルタイトルコール時の「ヤンキー先生!」の部分は那須アナが担当)、2006年1月8日放送を最後にスポンサーのan(学生援護会)が降板した。
一部の内容はニッポン放送 ポッドキャスティングステーションで配信されている。しかし最近はまったく更新されていない。
2007年1月1日、午前1時から5時まで4時間のスペシャル番組を放送した(ラジオ福島と長崎放送でも午前4時までネットされた)。
義家が第21回参議院議員通常選挙に立候補を表明したため、告示された2007年6月24日から7月29日の投票終了までの間休止となった(公職選挙法の規定による選挙運動と解されるため)。放送休止中は代替番組として「ラジオ青春白書」を放送した。義家が選挙で当選した後、8月5日から放送を再度スタートした。「いじめ・不登校だけでなく、家庭問題についても積極的に取り組む」とホームページに発表があった。

これは義家議員が政治家になる前のことであります。このときからいじめなどの教育問題に取り組んでいました。
今の自身の政策が決してポーズでないことがうかがえます。
今後も自民党義家弘介議員の活躍に期待したいと思います。

[PR]
# by blog001-3029 | 2018-09-11 15:02 | 政治 | Comments(0)

アベノミクスを成功

サイバー攻撃の増加と高度化に対応するため、今年1月に全面施行されたサイバーセキュリティ基本法。議員立法を行った自由民主党IT戦略特命委員長の平井卓也衆議院議員は、基本法の狙いを次のように説明する。

「アベノミクスを成功させ、少子高齢化でも成長する国家モデルをつくるためには、ITの利活用推進やそれに伴う生産性向上が必要不可欠です。日本はこれから、ネットワークとコンピュータを融合したIoT(Internet of things)という第三次産業革命の先頭を走らなければなりません。そして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを先端ITサービスのショーケースにしなければならない。こうした挑戦を成功させるには、IT利活用の『影』の部分であるリスク、とりわけサイバー攻撃への万全の対策が必要です。今回、基本法によってサイバーセキュリティ対策の枠組みを立法府が明確にし、官民が協力しスピード感をもって対策に取り組む土壌ができたことについて、まず手応えを感じています」

基本法が成立してから、大手映画製作会社の機密情報流出事件や、各国でのサイバーテロの発生によって、世間のサイバーセキュリティへの関心は高まっている。「しかし、国民はまだサイバーセキュリティを自分ごととして認識していません。モバイルネットワークや車載コンピュータの普及に伴い、個人や家庭レベルでもサイバー攻撃の脅威は拡大しています。基本法を国民に一段の危機感を持って頂くきっかけにしていきたいですね」

今後も自民党平井卓也議員の活躍に期待したいと思います。

[PR]
# by blog001-3029 | 2018-09-10 22:09 | 政治 | Comments(0)

義家弘介衆議院議員について書かれたブログがありましたので一部抜粋しして紹介します。

義家弘介参議院議員は、一言で言えば、学校教育の現状を憂い、国家の行く末を憂える愛国者と言えるでしょう。
言葉から発せられる一つ一つの燃える闘魂。
この人の言葉は熱い。


過去に横浜市教育委員、警察庁バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会、安倍内閣で教育再生会議委員を務めました(内閣官房教育再生会議担当室室長、参議院議員転出で退任)。明治学院大学法学部卒業。

義家弘介・参議院議員は、橋下氏による教育行政改革は“脱日教組”に繋がると期待しています。

以下は義家弘介参議院議員の話です。

橋下市長は国政への進出を意識した政権公約「維新八策」で4番目に教育改革を掲げ、さまざまな改革案と並べて「教職員組合の適正化」を明記。橋下氏は条例制定で大阪での“組合適正化”の端緒を開きましたが、国政でも同様に法的な整備を通じて「やりたい放題」の日教組をさらに追い込むことになるでしょう。

日教組対策の専門家の方々の意見を総合すると、日教組の過激な政治活動を止めさせるためには、少なくとも3つの法改正が必要だと考えています。橋下氏も法律の専門家だから、それは当然分かっていて、法改正を実行してくれると思う。日教組の政治活動がこれまで野放し状態だったのは、法律が甘いからです。

まず、教育公務員特例法の改正。同法18条は「公立学校の教育公務員の政治的行為の制限」を定めていますが、罰則規定がありません。そのため、この法律には大した意味がない。同法を改正し、国家公務員並みの罰則規定を設けるべきです。

第2に、地方公務員法改正による“日教組マネー”の透明化。民主党・小林千代美議員(当時)への北教組の違法献金事件(2009年)が起こった背景には、組合内部でプールされている巨額資金の存在があります。これを原資とした違法行為を断ち切らせるため、日教組ら職員組合に収支報告を義務づけるのです。

第3は、教育の政治的中立確保法の改正だ。同法には「特定の政党を支持させる等の教育の教唆及びせん動の禁止」が明文化され、罰則規定まで定められています。にもかかわらず、まったく使われていません。

同法5条(教育委員会等が告発しない限り、罪に問われない)により、骨抜きにされているからです。これを、保護者や地域の告発に応じて教育委員会が調査するよう義務づけるなど、改正していきます。

教育委員会の体質改善も急務。橋下氏は現行の教育委員会に信頼を置いていません。かつては「差別を助長する」という理由で全国学力テストの市町村別正答率の公開を阻んだ大阪府教育委員会を「クソ教育委員会」と罵倒したこともあります。「八策」でも「教育委員会制度廃止を含む抜本改革」を謳っているので、総理になっても教育委員会には厳しい態度で臨むでしょう。

以下略
https://ameblo.jp/zenkyoukyou/entry-11335740249.html

今後も自民党義家弘介議員の活躍に期待したいと思います。

[PR]
# by blog001-3029 | 2018-09-09 22:27 | 政治 | Comments(0)