日本の領土問題について

義家弘介衆議院議員が日本の領土問題について言及しています。

社会科・現代社会の教科書には、国家とは何たるかが書いてあり、3つの要件が国家には求められるのですが、1つは「領土」(国際社会の中で認知されている)があること。その領土に暮らす人々がこれは国なのだという誇りを持っている「国民」がいること。そして自分たちの事は自分たちで決めるという「主権」が存在することです。この「領土・国民・主権」の3要件が揃った時に国家が成立するというものです。
戦後日本は3要件がある国家だったのでしょうか。例えば領土問題。北方領土は当時のソ連に占領され不法占拠されています。世界中の地図を国会図書館から探して検証してみました。アメリカ国務省の地図でも色分けされて、ロシア領になっていました。一方、日本領となっている地図は、中国の地図に多かったのですが、日本の領土になっているところは、このように書かれています。Occupied by Russia since 1945,claimed by Japan. 和訳すると、「1945年来ロシアに占領されていると日本が言っている」と書いてあるのです。これに対して抗議しない国は一体何だということを沖縄北方委員会で聞いたところ、外務省は、昭和50年代は世界の地図を見て調べましたが、今は何十年も行っていないと牧歌的な有様です。これは竹島の問題しかり、尖閣の問題しかり、領土を曖昧にしているのです。

義家弘介国会議員が言いたいことは、日本は領土に対しての主張が弱いということ。その弱みに付け込まれて尖閣や竹島の問題が発生したということでしょう。
たしかに、かつての日本の外交は弱腰の姿勢が数多くありました。
しかし、今の自民党政権になってから、そういった姿勢は一新され韓国や中国に対しても毅然とした態度で臨み、各国からの信頼も勝ち得ています。

# by blog001-3029 | 2019-02-05 20:22 | 政治 | Comments(0)

安倍首相を中心に躍進

徳島県連女性局が党本部で中央研修会を開催し、県下の女性局役員ら約15人が参加し、自民党義家弘介議員らが講演を行いました。各講師は、北教組問題、政治とカネ、領土問題、国会運営など、政局優先で国民を無視した、民主党政権の稚拙な対応を批判しました。

この中で義家議員は、「子供たちがネットなどを駆使して簡単に有害サイトに侵入したり、大麻などの薬物そのものも身近なものになっている」と述べ、子供たちの取り巻く教育現場の現状を説明。そのうえで「今こそ子供たちの未来のために、国の根幹の教育政策を見直さなければならない」と語り、「道徳教育の再生」を強調しました。この他、自身の学生時代、教員時代のエピソードなどを披露しました。

参加者からは「義家議員の話に感銘を受けた」「これ以上、民主党に政権は任せられない」など活発な意見交換が行われました。

当時の民主党政権が記憶にあるものならば皆がそう思ったでしょう。
現在は立憲民主党がそれを狙っていますが、党名が違うだけで中身は同じであります。
自民党も現在安倍首相を中心に躍進を遂げていますが、義家弘介国会議員などのこれからの政治家の活躍が今後必要となってくるのは間違いありません。

# by blog001-3029 | 2019-02-04 22:15 | 政治 | Comments(0)

リスクを負う精神

今日は衆議院議員後藤田正純さんの持論・政策について書いていきたいと思います。


産業政策・競争政策

家庭における家計と同様に、一定の「収入」がなければ思うような「支出」ができないのは国の財政もおなじではないだろうか。前段では「収入」に見合わない「支出」についての構造改革について触れたが、ここでは「収入をいかにして上げていくか」という課題に取り組む重要性を述べたい。
「持論」において「公益企業の既得権」「大企業の低迷」について述べているが、産業政策・競争政策についても、戦後世代の先人による「挑戦」や「リスクを負う精神」を今一度学び直す必要があると考える。90年代以降はまさに失われた20年と言われているが、これまた政官財の「既得権の維持」による停滞が一因と考える。我が国は今一度、産業政策としての既得権の現状認識とそれを打破して新たな競争政策・成長政策を構築していくことに全身全霊をかけていかなければならない。
 
 政官財の既得権
◎再編なき大企業
◎公益企業の民業圧迫
◎規制官庁
◎貿易摩擦外部要因
◎租税特別措置

(具体的課題)
○財界の産業再編の遅れ
→電機メーカー、自動車メーカーの再編強化
○「焼け太り」公益企業(交通、通信、エネルギー、金融、放送等)
→サービス向上、金融の流動化、株式市場の活性化
 競争なき業務独占・地域独占企業には成長は生まれない
 中核技術の民間開放などの「再民活」の必要性
○社会構造の変化に対応していない監督官庁規制の抜本改革
○米国との貿易摩擦など外部要因
→医療機器産業の遅れ、薬事法と医療機器、PMDAのあり方
○旧来産業への租税特別措置から成長産業への投資的税制へ
→成長産業の選択と集中

これらの課題に向けて今年も国会議員後藤田正純さんの手腕に期待したいと思います。


# by blog001-3029 | 2019-01-31 13:02 | 政治 | Comments(0)

義家弘介衆議院議員がマスコミの報道しない自由について言及していました。

平成三十年七月二十六日、川端前国際統括官と、コンサルタント会社の役員である谷口浩司氏が逮捕されました。容疑は、川端前国際統括官が谷口氏から過剰な飲食接待、約二十回、合計百五十万円相当と言われておりますが、受けたことが収賄罪に当たるとされたものです。
特に、この川端前国際統括官と、そしてコンサルティング会社役員の谷口浩司氏は、このたびの文部科学省の調査で明らかとなり、そして懲戒処分が行われ、結果として、二代続けて事務次官が引責辞任するという事態を生んだキーマンであると言えます。
そして、キーマンの一人であるコンサルティング会社役員の谷口浩司氏の背景には、立憲民主党及び国民民主党の国会議員の存在があったこと、これは既にネットの世界では公然のことでありまして、また、先週の土曜日、産経新聞も実名を挙げて報道していますし、御本人もそれに対して取材に答えております。
しかし、なぜか産経新聞以外のメディアでは、報道しない自由とでもいうんでしょうか、これを黙殺しております。

こういった言語道断の問題に対して、野党だから報道されないというのはあってはならないことです。
義家弘介国会議員はおそらくこれが自民党なら鬼の首を取ったように報道されるといいたかったと思います。

# by blog001-3029 | 2019-01-30 19:58 | 政治 | Comments(0)

宇宙政策担当として

先日、宇宙関連予算がきまり、宇宙政策担当として平井卓也国会議員が会見を行いました。

『平成31年度政府予算案における宇宙開発利用関係予算は、対前年度比2.2%増の2,972億円となり、平成30年度第二次補正予算案と合わせて5.1%増の3,597億円となりました。
これは宇宙関係予算の集計を始めて以来、最大規模の予算になります。
平成31年度の予算案の主なものとしては、JAXA関係の予算が1,518億円で12億円増、情報収集衛星関係費用、これは内閣官房ですけど621億円、0.7億円の増、準天頂衛星システム関係経費、内閣府ですが263億円、これが109億円の増ということになります。
主な増えた理由といたしましては、準天頂衛星システム関係経費が263億円で109億円増えたということと、H3ロケットが228億円で15億円増えたということでございます。
この予算案が国会で承認いただければ、宇宙政策担当大臣として各省と連携して、本予算を最大限活用しつつ、宇宙政策を推進してまいりたいと思います。』

平井卓也衆議院議員はこの様に発言しています。
予算が増えた事により、宇宙開発、 衛星システムなどの政策が進んでいくと思います。
これからの宇宙政策、どの様に進んでいくのか楽しみにしたいと思います(^^ゞ!

# by blog001-3029 | 2019-01-30 19:34 | 政治 | Comments(0)