教育とテクノロジー

「教育とテクノロジー」を題目に下村博文衆議院議員が対談方式のインタビューを受けていたので紹介します。

小川
モノのネット化、人工知能、ロボットなどの進化により、人間がどのようにテクノロジーと対峙すべきかが根本から問われ始めています。それに対して教育が果たすべき役割は大きいと考えていますが、いかがでしょうか。

下村
人類の歴史の中で、革命というものがいくつかあったと思います。大きなイノベーションです。農業革命によって生産性は相当上がりました。それから産業革命があり、いまは情報革命の時代です。情報革命の時代は新しく、1990年くらいから始まったと思います。いまの教育というのは、産業革命のときの教育です。産業革命、日本でいうところの近代工業化社会を支えるための教育です。1872年に学制が始まって、明治政府が教育に力を入れたというのは富国強兵が背景で、それが敗戦の後、高度経済成長を支える人材育成、つまり工業化社会を支える人材育成をしてきたわけです。ところが世の中は20年以上前から情報化社会にシフトしました。情報化社会における人材育成は、工業化社会における人材育成と全く別のコンセプトです。しかし、旧来のコンセプトのまま学校教育が行われているところが問題なのです。それを変えていかなければならないということで、私が文部科学大臣に就任してから、57項目の教育改革に取り組んでいますが、新しい情報化社会に合わせた教育改革を実現していかなければならない、ラストチャンスだと思っています。

小川
情報化社会に移行し始めてから、もう20年以上も経っているのですね。その環境変化に沿った教育改革も、まだまだ道半ばということでしょうか。

下村
失われた20年、そのような危機感を持って取り組んでいます。

小川
その20年を取り戻すべく邁進されていると思うのですが、この間に、自ら学んだり、高い思考力を持つような人工知能の開発も進んでいます。人工知能が、人間の専売特許であった思考力にまで及んでくるとなると、人間もうかうかしていられなくなります。そのような状況の中で、どのような教育が人間に必要になると思われますか。

下村
近代工業化社会を支えるひとつの象徴が、大学入学試験でした。大学入学試験、たとえばセンター試験は最も大きな規模のテストですけれども、これは暗記、記憶を問うわけですね。マークシートの選択方式で。いかに暗記、記憶をするか、ある意味ではコンピュータのような能力が問われていました。目下のテクノロジーの進化によって、コンピュータが人間よりも遥かに的確に、そのようなテストに対応できるようになりつつあることを考えると、暗記をしてペーパーテストで良い点数をとるということにおいては、もう人間は敵わなくなりますね。それはもう、コンピュータに任せたほうがよいと。

基礎的な勉強はもちろん必要です。私は、コンピュータやロボットがいかに発達したとしても、人間のほうが優れているであろう能力を磨くことが重要だと考えています。コンピュータと同じ土俵の上に立ったら負けてしまいます。同じ土俵の上に立たないようなクリエイティブな人間育成教育、それが問われていると思うのです。
以下略
続きはこちらhttps://www.sotokoto.net/jp/technology/index.php?id=6

今後も自民党下村博文議員の活躍に期待したいと思います。

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# by blog001-3029 | 2018-09-27 23:41 | 政治 | Comments(0)

義家弘介衆議院議員がブログで北海道の震災について語っていたので紹介します。

十年間暮らした北海道(胆振東部)を襲った大地震。
被災した地域には多くの教え子が暮らしております。
教え子たちが連絡網を回して、本人・家族の安否や、今の現状をリアルタイムで届けてくれますが「ブラックアウト」(一斉停電)という事態も起こっため、皆、特に今後の電力供給に大きな不安を抱いています。
あと1カ月もすれば「北の大地」には「冬の香り」が漂ってきます。
政府・与党が一丸となって復旧作業を加速度的に進めていかねばなりません。
昨日から本格的に始まった総裁選で、これからの国家運営について闊達な議論を行うことは極めて重要です。
同時に、今こうしている時も、被災した北海道・関西・西日本各地で先の見えない不安の中にいる多くの国民が居ることを片時も忘れずに、復旧に向けた具体的施策を総力で講じ続けていかねばなりません。
国民政党である自民党の「真価」がまさに問われているのです。
私も党の財務金融部会長として、またこれまで一貫して教育政策を担ってきた者として全力で向き合っております。
睡眠不足を乗り越えながら、雨にも負けず朝の駅頭活動も続けております。
それが被災地に居る誰かにとっての小さなエールになってくれることを願いながら…。
本日もひたむきな汗を重ねます。

今後も自民党義家弘介議員の活躍に期待したいと思います。

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# by blog001-3029 | 2018-09-24 15:24 | 政治 | Comments(0)

介護人材の育成

『医療従事者の定着率の向上、待遇改善』

医療過疎地域、診療科目の偏在の改善に向け、地域の中核病院と准医療機関や介護施設との連携を図りつつ、医師、看護師、介護士などの定着率の向上、医療従事者の待遇改善に向けた取り組みを進めます。

これは、参議院議員石井準一さんの政策の一つです。
医師、看護師、介護士の仕事は本当に大変だと思いますが、絶対に必要な職業です。
定着率の向上は簡単な事ではないと思いますが、地道に取り組んでいってほしいと思います。

『介護について』

特別養護老人ホームなどの介護施設の整備を進めるとともに、在宅介護を介護保険で賄う現行制度を維持します。
また、介護人材の育成と介護施設の事業者の自立性が発揮できるよう、環境の整備を行います。

「介護保険制度」は介護を必要とする人が適切なサービスを受けられるように、社会全体で支え合うことを目的とした制度です。
少子高齢化や核家族に伴い、被介護者を家族だけで支えるのは難しくなっています。
そこで、被介護者の自立を支援したり、介護する側の家族の負担を軽減できるようサポートしたりと、介護者、被介護者の双方が安心して生活できる社会を目指しています。

石井準一国会議員は、これからの時代をより豊かに、皆が安心して暮らせるよう、様々な活動をしています。
これからも、頑張ってほしいと思います(^^ゞ

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# by blog001-3029 | 2018-09-24 15:05 | 政治 | Comments(0)

いじめ隠ぺいの原因

義家弘介衆議院議員がいじめ問題についてブログで語っていました。

教育関係者の一部は、申し合わせたように、「いじめ隠ぺいの原因は『教員評価』にある。学校や、自身の教員としての評価を気にして、いじめがあっても、なかったことにしてしまう」などと喧宣しているが、平井教育長は教育委員会事務局の責任者として、『いじめの認知件数で学校を評価したことなど一度もない』『国などから、そのような評価や指導を受けたこともないし、学校をそのように評価したこともない』と言及している。
逆に、隠ぺいした学校や教師こそが、最低、最悪の評価になる、くらいのことは、まともな人なら誰だってわかるだろう。
いじめを早期発見、対応、解決して、自身の評価が下がった、という人がいるならぜひお会いしてみたい。

①『日の丸・君が代反対闘争』
②『学力テスト反対闘争』
③『勤務評価反対闘争』
上記三つは、日教組の三大闘争と呼ばれているものだが、教育界の住人の一部は、社会問題化しているいじめ事件さえも、自分達の闘争に利用しているとしか思えない。

隠ぺいの本質は、教育界の無責任体制にこそある。
互いに責任を押し付け合える戦後教育構造こそが、隠ぺいを助長しているのだ。

自民党・教育再生実行本部において、具体的打開策を提示していきたい。
子供達のために、必死に頑張っている先生、関係者を応援するために。
何よりも、子供達のために。

今後も自民党義家弘介議員の活躍に期待したいと思います。

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# by blog001-3029 | 2018-09-21 23:56 | 政治 | Comments(0)

「官民データ活用推進基本法」成立に向けて平井卓也衆議院議員に意見が紹介されていました。

「官民データ活用推進基本法」が、自民党総務会の法案了承を受け、他党との協議に入ることになります。僕が担当した議員立法の中で「サイバーセキュリティー基本法」と同じくらいに重要度の高い法律です。「官民データ活用基本法」は、正に次世代に残すべき日本経済の中心をなすデータビジネス、人工知能ビジネスに不可欠なものだからです。

平成27年通常国会において、個人情報保護法改正案が議論された際に、情報を保護するだけではなく、活用を前提とする社会をつくる必要があると判断しました。法案の中に活用についてを定義しましたが、個人情報保護法はあくまで、保護を中心とするものです。

一方で、活用を中心とする法律があって、2つの法律がバランスをとりながら、新たなデータ社会を構築することが大切です。秋の臨時国会に法案提出を行うべく、自民党IT戦略特命委員会(委員長:平井たくや・事務局長:福田峰之)が中心となり、「官民データ活用推進基本法策定PT」が立ち上がり、僕は実務を担う事務局長に就任しました。

具体的な内容については、PTで法案をつめて、関係部門会義を召集し、法案審査を行い現場での法案了承は得ました。これで、秋の臨時国会がスタートしたら、自民党内の手続きに従い、政策審議会、総務会に法案をはかり、国会に提出する予定でした。しかし、平成27年は、通常国会が大幅に延長されたことにより、臨時国会の召集がなされず、この議員立法は陽の目を見ることはありませんでした。

平成28年通常国会がスタートし、法案の処理についてPT幹部で議論した結果、夏には、参議院選挙があり、国会の延長も出来ないので議員提出法案としてではなく、内閣提出法案として対処することにすることになりました。国会の法案審議は、内閣提出法案を優先して議論し、その後に議員提出法案の順番で議論することが慣例となっているからです。議員内閣制度である以上、政府に自民党の議員が多数入っているので、内閣提出法案も議員提出法案も与党議員が深く関わっていることは同様です。内閣提出法案は、各省庁との調整、内閣法制局での法案審査が必要となります。

残念ながら「官民データ活用基本法」は、省庁間、内閣法制局との調整がつかずに、内閣提出法案として、立ち上がることが出来ませんでした。省庁全てに関わる事、新たなテクノロジー、将来に対する予測を伴なうものは、内閣提出法案にはそぐわないということです。

今後も自民党平井卓也議員の活躍に期待したいと思います。

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# by blog001-3029 | 2018-09-20 19:59 | 政治 | Comments(0)