高校大学接続改革

下村博文衆議院議員が文部科学大臣時代に、文科大臣として、教育立国へ向けてどんなことを試みたのか。

文科大臣を2年8カ月やりましたが、同時改革工程表には67項目を設けました。道半ばのものもまだたくさんあります。これからもしっかり進めなければならないと思っているもののひとつは「高校大学接続改革」です。

大学入試で暗記などを中心にした問題をクリアして、指示されたことをしっかりやれる人材を育むのではなくて、入試にクリエーティブ、ホスピタリティ、マネジメントといった要素を入れた試験にして行く。同時に大学教育も変え、さらに同時にそこへつながる高校教育も変える。新しい時代に沿った大学入試改革をやりたいですね。

それと、文科大臣時代の成果として象徴的なものは『トビタテ!留学JAPAN』という大学生の留学の仕組みを作ったことです。税金を一切投入せず、民間からファンドに協力してもらって120億円集めました。

下村博文国会議員は文部科学大臣として、数々の改革を行い、過去の教育から時代に合った教育へとシフトチェンジしていきました。
時代の流れが益々IT化へと進むなか、教育ばかりがモノクロであるのは、教育者がモノクロから脱却できない背景があります。
自民党としても今の教育にメスをどんどん入れて、時代の担い手を育てる教育を目指していただきたい。

# by blog001-3029 | 2018-12-07 14:54 | 政治 | Comments(0)

義家弘介衆議院議員がマスコミの報道しない自由について言及していました。

平成三十年七月二十六日、川端前国際統括官と、コンサルタント会社の役員である谷口浩司氏が逮捕されました。容疑は、川端前国際統括官が谷口氏から過剰な飲食接待、約二十回、合計百五十万円相当と言われておりますが、受けたことが収賄罪に当たるとされたものです。
特に、この川端前国際統括官と、そしてコンサルティング会社役員の谷口浩司氏は、このたびの文部科学省の調査で明らかとなり、そして懲戒処分が行われ、結果として、二代続けて事務次官が引責辞任するという事態を生んだキーマンであると言えます。
そして、キーマンの一人であるコンサルティング会社役員の谷口浩司氏の背景には、立憲民主党及び国民民主党の国会議員の存在があったこと、これは既にネットの世界では公然のことでありまして、また、先週の土曜日、産経新聞も実名を挙げて報道していますし、御本人もそれに対して取材に答えております。
しかし、なぜか産経新聞以外のメディアでは、報道しない自由とでもいうんでしょうか、これを黙殺しております。

こういった言語道断の問題に対して、野党だから報道されないというのはあってはならないことです。
義家弘介国会議員はおそらくこれが自民党なら鬼の首を取ったように報道されるといいたかったと思います。

# by blog001-3029 | 2018-12-06 10:35 | 政治 | Comments(0)

教育の政治的中立

義家弘介衆議院議員が、国会にて教育の政治的中立、この観点からの五つの制度について発言されました。

戦後、教育の政治的中立、この観点から主に五つの制度がつくられました。
一つは、首長部局から離れて教育行政をつかさどる教育委員会制度
二つ目は、教育の政治的中立をうたった、教員の地位を利用した政治活動を禁止する教育公務員特例法の規定
三つ目は、子供たちを政治活動に利用することを禁止した義務教育諸学校の政治的中立を確保するための臨時措置法
四つ目は、教科書内容が政治的意図やイデオロギーによって恣意的に書きかえることを防ぐための教科書検定制度
そして五つ目が、政治によって恣意的に学校がつくられたりすることのないように、静ひつな環境で専門家が学術的、専門的見地から議論を行い、可否を判断するという大学設置・学校法人審議会制度、この五つでございます。

これは加計問題に関連する質問の中に出てきた発言ですが、義家弘介国会議員は政府がそういった事に関与してないことを承知であえて再確認をしました。
そうしないとメディアは二の矢三の矢と次々政権批判を繰り返します。そして野党は当然それに便乗し自民党政権を貶めます。
義家議員はそういった自民党への非難を正当な方に導くために国会の場で言及したのでしょう。

# by blog001-3029 | 2018-12-02 15:21 | 政治 | Comments(0)

世界での保護主義の広がりについて、石井準一参議院議員が国会で安倍首相に以下のように質問しています。

「世界で保護主義が広がっている。」 こう切り出して、総理は、今月19日、アジア欧州会合で、リードスピーカーとして、世界で広がる保護主義の動きを念頭に自由で公正なルールに基づく貿易体制を推進していく考えを表明しました。この発言を受け、保護主義との戦いを明記した議長声明が採択されました。自由貿易体制の旗手として、自由で公正なルールに基づく経済秩序を強化していくというわが国の立場をしっかりと位置付けることができたと高く評価されるべきと考えます。
日本と欧州は、日EU・EPAに合意しています。これが発効すれば、保護主義の動きを見せる国々を「自由で公正なルールに基づく貿易体制」へと再び取り込むことも可能となります。その意味でも、今回の総理の欧州訪問は、保護主義の復活、拡大を抑え込もうとする一連の流れの中でしっかりと練られたものであり、これまで積み上げられた安倍総理の外交成果の上に初めて成り立つものです。
保護主義の拡大の流れは徐々に強まりつつあるように見えますが、自由貿易はわが国の発展の土台であります。自由で公正なルールに基づく貿易体制の拡大の中で、わが国がさらに成長していけるように、どのように保護主義拡大の流れに対応していくおつもりでしょうか、総理の方針をお聞かせください。

保護主義の代表的な例はトランプ大統領の関税であります。石井準一議員が懸念するところはまさにそこであります。
こういった問題は自民党がTPPや欧州との連携で対応してきていますが、最終的にはアメリカをどうするかを石井準一国会議員は懸念しているのでしょう。

# by blog001-3029 | 2018-11-29 23:12 | 政治 | Comments(0)

「教師の質についてどう思うか。」という質問に対して義家弘介衆議院議員(平成23年12月当時は参議院議員)が以下のように答えています

『義家弘介参議院議員
第二次ベビーブーマー世代は、「でもしか」先生などが大量にいたため先生の質は変わっていない。いい高校に入り、いい大学に入り、いい企業に入ればそれなりで幸せな人生が保証されるという、教育を支えてきた社会神話が崩壊してしまった。以前、先生達は魔法の杖を持っていて、高校行けないぞ、内申書に響くぞといって、生徒と接せずに、一定の距離を持って畏怖観を刷り込めば良かったが、バブルが崩壊して、その神話を支えなくなってしまった。教師の指導力を高めるために「教員免許更新制」というものを導入した。教師のスキルや指導力を高めるのが新時代の教育の課題。』

我々子供の時は教師というものは怖い存在であった。しかし、教師が怖い存在となくなれば、子供たちが教師を崇める術は指導力とスキルのみとなります。
そかも、昔は親が教師の味方であったのに、最近では親は子供の味方となってしまった。これでは教師もやりにくく、義家弘介国会議員もそこを懸念しているのでしょう。
子供ばかりか、親までも敵となっては、完全武装のスキルを身に着けるしかないということでしょうか。

# by blog001-3029 | 2018-11-27 16:05 | 政治 | Comments(0)